野比的日韓瘋

芸能人が組織する業界団体の社団法人「日本芸能実演家団体協議会（芸団協）」（野村萬会長）が今年６月、芸能人の年金制度を廃止したことが分かった。

　年金に関する規制強化や不景気に伴う運用資産の目減りなどが原因で、これまで払い込まれた掛け金は全額、返還する。

　芸団協は１９６５年の設立。俳優や歌手ら約９万５０００人が所属する。７３年から「芸能人年金共済制度」と名付けた芸能人年金を運営してきた。芸団協に所属する１８～６５歳までの芸能人や配偶者が加入。掛け金を払えば、６５歳から受給できた。今年５月末現在で加入者２８５９人、受給者２１５８人。

　芸団協の大林丈史専務理事によると、年金への規制を強化する保険業法の改正と、公益法人改革によって現行の年金制度の維持が難しくなった。また、掛け金を運用していた株式などの資産の下落も追い打ちをかけた。年金を廃止した場合の試算で、加入者と受給者の掛け金を今なら無利子で返せることが分かり、制度の廃止を決めた。５月末の理事会に続き、６月２２日の総会で正式に決まった。